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続落ながら本日の高値で取引を終えている
　日経平均は小幅続落。36.37円安の17421.93円（出来高概算19億5400万株）で週末の取引を終えている。25日の米国市場では長期金利上昇が嫌気されてダウ、ナスダックが下落。日経平均は前日に2000年7月以来の17600円を回復したことで達成感が強まっていたほか、米国市場の下落を受けて利益確定の流れを強めた。好決算を発表したエルピーダが利食いに押されたほか、値がさハイテク株の一角も軟調。昨年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想平均を下回ったことで日銀による2月の追加利上げ観測が後退し、銀行株も弱い動きをみせている。これにより日経平均は一時17300.84円と、17300円割れ寸前まで値を下げる場面をみせている。

　ただ、利上げ観測後退によって鉄鋼、造船、海運を中心とした数量商いの流れが強まったほか、ソニー、ソフトバンクなど需給妙味の大きい銘柄も終日強い動きをみせている。先物市場では前場段階でポジションはややショートに傾いていたほか、昼のバスケットでは買い決めとなったことから下げ幅を縮めた。大引けにかけてはショートカバーも加わり、日経平均は続落ながら本日の高値で取引を終えている。東証1部の騰落銘柄は、寄り付き段階では値下がりが1000を超えていたが、大引けでは829まで減少している。（値上がり731、変わらず152）また、規模別株価指数も下げ幅を縮めており、小型株指数についてはプラスに転じた。
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東証大引け・小反落――米株安重しも鉄鋼株が支える、２部反落　23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落。大引けは前日比15円61銭（0.09％）安の１万7408円57銭だった。22日の米株安が重しとなり、ソニーやアドテストなどの値がさハイテク株に利益確定売りが出て、日経平均を押し下げた。前日に約９カ月半ぶりの高値を付けた直後とあって高値警戒感が広がった。ただ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）への思惑から鉄鋼株中心に投資家の押し目買い意欲は根強く、日経平均は大引け直前に持ち直す場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続伸。
　市場では強弱感の対立が目立ち、日経平均は前日終値（１万7424円18銭）前後を上値、５日移動平均（22日時点、１万7313円87銭）近辺を下値とする120円程度の範囲で一進一退が続いた。３月期決算企業の2006年４―12月期業績発表の本格化を前に、ハイテク株や不動産株には利益確定の売りが目立ち、日経平均への重しとなった。半面、業界再編や収益改善への期待が高まっている新日鉄などの鉄鋼株には外国人の買いが膨らんだ。

　東証１部の売買代金は概算２兆6253億円、売買高は同23億6156万株。東証１部の値下がり銘柄数は894、値上がりは673、横ばいは146だった。
　東エレク、ＨＯＹＡが安く、アイフル、アコムが下落。三井不、菱地所、住友不は軟調だった。野村、日興コーデは反落。鹿島や大林組などの大手建設株が下げた。半面、日産自、ホンダ、川重、三菱重が上げ、ＪＡＬ、ＡＮＡが上昇。新日鉄は急伸し、約17年ぶりの高値を付けた。ＪＦＥ、住金が堅調だった。
　東証２部株価指数は８営業日ぶりに反落。バナーズ、Ｊブリッジが安い。半面、菱和ライフ、メルクスが高い。〔ＮＱＮ〕
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東証大引け・反発で９カ月半ぶり高値　日中値幅は実質今年最小
　週明け22日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比113円74銭（0.66％）高の１万7424円18銭と、２営業日ぶりに戻り高値を更新し、昨年４月10日以来約９カ月半ぶりの高値水準を付けた。３月決算企業による四半期業績発表の本格化を前に、外部環境の好転が収益改善の期待感を高め、株価に出遅れ感がある銘柄を中心に幅広く買われた。後場に再び上げ基調を強め、一時は昨年４月７日に付けた昨年来高値（１万7563円37銭）まで80円弱に迫った。ただ、高値警戒感も高まり、大引けにかけて利益確定売りが上値を抑えた。13時に業績を開示したＨＯＹＡが一時急落したことも買い手控え気分につながった。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は83円27銭と、半日取引を除くと今年最小。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、終値で昨年５月９日以来の高値水準だった。
　外国為替市場で円安傾向が続き、原油価格が下げ基調を強めているほか、国内金利の落ち着きが企業収益の上方修正期待につながった。外国人投資家からとみられる買いが継続したことも安心感を与えた。もっとも、昨年末にかけて相場全体をけん引した国際優良株は利益確定売りで上値が重く、銀行など出遅れ株に物色の矛先が向かった。一方、不正会計の判明を発表した丸善、談合疑惑で本格捜査が伝わった大手建設など個別に悪材料がある銘柄が売られたが、全体への影響は限られた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5658億円、売買高は同20億2613万株。東証１部の値上がり銘柄数は1265、値下がりは351、変わらずは97だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は鉄鋼、銀行業、不動産業、証券・商品先物取引業、卸売業など29業種が上げた。一方、精密機器の下げが目立った。
　個別銘柄ではみずほＦＧなど大手銀行株が買われ、野村もしっかり。新日鉄、住金が大引けにかけて上げ幅を広げ、日立、日産自も堅調だった。半面、ソフトバンク、ヤフーが安く、アドテスト、東エレクは軟調。ホンダも上昇を維持できなかった。
　東証２部株価指数は７日続伸し、終値で昨年９月12日以来の高値水準を付けた。ＳＴＥＣＨ、中外鉱が高い。半面、Ｊブリッジが下げ、カーチスは軟調だった。〔ＮＱＮ〕
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東証大引け・小反落――国内外の重要材料を控え方向感定まらず
　16日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３営業日ぶりに反落。終値は前日比７円46銭（0.04％）安の１万7202円46銭だった。前日まで２営業日で370円強も上げた後とあって、急ピッチな上昇への警戒感が高まり、主力株を中心に利益確定売りに押された。日経平均は後場に入って安く推移する場面が増え、一時は再び１万7200円を割り込んだ。ただ、企業収益の改善期待を背景に株価の先高観は根強く、押し目買いが相場全体を下支えした。朝安後に持ち直し、前場中ごろ過ぎに上げ幅は80円に迫る場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅ながら３営業日ぶりに反落した。
　新規の手掛かりが乏しい一方、国内外で重要な材料を控え、方向感が定まらなかった面もある。米インテルが米国時間16日に発表する2006年10―12月期決算の内容、日銀が17―18日に開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとの気分が次第に強まった。主要企業のトップを切って信越化が13時に発表した2006年４―12月期業績は07年３月期通期の業績見通しが据え置かれたため、相場全体に与えた影響は限られた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2776億円と大発会で半日取引だった４日を除くと今年最低で、売買高は同19億4380万株と連日で20億株を下回った。東証１部の値下がり銘柄数は694、値上がりは877、変わらずは141だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は空運業、鉱業、電気・ガス業、陸運業、食料品など19業種が下げた。一方、その他製品、ガラス・土石製品、ゴム製品の上げが目立った。
　個別銘柄ではみずほＦＧが後場に値を崩し、トヨタも下げに転じた。住金が上昇を維持できず、ソニー、キヤノンも安くなった。半面、新日鉄、ＪＦＥが高く、ソフトバンクも堅調。コマツが上げ、東エレクはしっかり。
　東証２部株価指数は小幅ながら３日続伸。バナーズ、カーチスが上げ、プリヴェ投資、Ｏａｋは堅調。半面、ミヤノ、ＳＴＥＣＨが安く、Ｊブリッジはさえなかった。〔ＮＱＮ〕
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終値ベースでは4営業日ぶりに17200円を回復
日経平均は続伸。152.91円高の17209.92円（出来高概算19億株）と終値ベースでは4営業日ぶりに17200円を回復している。米国市場でのＮＹダウの連日最高値更新、ナスダックの6年ぶり高値水準を好感する格好から、買い先行スタートとなった。また、寄り前に発表された11月の機械受注がほぼ予想通りであったことも買い安心感につながったようだ。これにより日経平均は一時17273.58円と、上げ幅は200円を超える場面もみられている。ただ、政策決定会合での金融政策を見極めたいとする流れや、今晩のＮＹ市場がキング牧師の誕生日の祝日で休場となることもあり、その後は17200円レベルでの膠着感の強い相場展開が続いていた。

17-18日の日銀政策決定会合を控え追加利上げ観測が高まるなか、銀行株が終日強含みの展開。再編期待から証券株も軒並み値を上げているほか、相対的に出遅れ感の強まっていた化学株も出直りの動きが目立っていた。そのほか、ソニーや京セラ、トヨタなどの国際優良株の一角が堅調に推移。さらに利食いの動きが続いていた新日鉄など鉄鋼株も後場半ばから見直す動きが強まっていた。これにより東証1部の騰落銘柄は、値上がりが1400を超えており、全体の8割を超えている。
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